よくある質問

まずは電話でもＥメールでもファックスでも結構ですので、お気軽にご連絡下さい。 ご相談は日本語で受け付けております。ご相談の内容をうかがった上で、当事務所でお手伝いできることであればお引き受けしますし、 そうでない場合にはご相談に内容に応じた適任者をご紹介するとか、別の方策を提案させていただくなどして対処します。 原則的に、最初のご相談には費用は発生しません。ただし、当事務所の移民法弁護士にビザ関係のご相談など頂く際は、 一定額の相談料をいただく場合があります。

検討すべき事柄はたくさんありますが、その一つはどのような事業形態を採るかということです。一般的な選択としては、 個人経営（Sole Proprietorship）、株式会社（Corporation）、LLC（Limited Liability Company）、パートナーシップ（General PartnershipおよびLimited Partnership）、 などがあります。責任限定の度合いや課税方法がそれぞれ違い、いずれも一長一短がありますので、起業する方の事情や今後の事業プラン等を併せて検討した上で、 最適な形態を選択することが望まれます。

アメリカの法人は州法に基づいて設立されますので、まずはアメリカのどの州で設立するかということを決める必要があります。 よくデラウェア州で設立したい、というご要望を頂きますが、それが最善の選択であるかどうかは個々のケースでよく検討する必要があります。 かつてはデラウェア州の会社法が進歩的で都合がいいとされ、多くの大企業がデラウェア州で設立されましたが、今では他の多くの州でも近代的な会社法に改訂され、 デラウェア州の会社法との違いはあまり大きな要素ではなくなってきました。むしろ、事業を実際に行う州で設立した方が得策である場合が多いものです。 たとえばニューヨーク州の会社法も充分に柔軟で便利に出来ており、わざわざデラウェア州を選ぶ理由は少なくなっています。 逆に、ニューヨーク州で事業活動を行う予定の会社をわざわざデラウェア州で設立した場合、両州で登録手続きや毎年の税務申告など （およびデラウェア州での登記用代理人の費用）が必要になり、無駄な手間と費用が生まれる結果になりがちです。

第一に社名です。既に同様の社名が存在すれば登記できませんので、事前に調査する必要があります。 株式会社（corporation）の場合には、社名の末尾にCorporation（または Corp.）、Incorporated（またはInc.）、Limited（またはLtd.）など、 それが株式会社であることを示す単語を付けなくてはならないことになっています。いずれも意味は同じなので、好みで選べます。 第二に必要なのはニューヨーク州内の会社の住所です。事業所がすでに定まっていればいいですが、そうでない場合には住んでいるアパート等の 住所や知人の自宅の住所でも構いませんし、一時的な措置として、その会社の面倒をみてくれる会計士や弁護士などの事務所の住所を当面の住所 として設立することも出来ます。住所変更手続きはいつでも簡単にできます。最低この2点が決まっていれば、会社設立手続きは始められます。 その他にも授権株式数、出資額、役員や取締役の選任、株式の発行、定款の内容、決算日など、決めるべきことはたくさんありますが、 これらは登記が済んで会社という外枠ができてから決めていけばいいことです。

まずは設立申請費（filing fee）など州当局に支払う費用、ミニッツブック（株券、社印なども含む議事録ブック）の購入費用、 それに弁護士費用を合わせて、およそ＄2,000 前後を目安と考えればよいでしょう。弁護士費用は依頼先によってある程度幅がありますし、 登記だけやって安く終わらせてしまう弁護士もいるでしょうが、依頼する弁護士には、単に会社登記の手続きをするだけでなく、 その後の納税者番号の取得手続き、定款の作成と採択、最初の取締役の選任とそれによる決議書、役員の選出、株の発行など、 会社として機能するのに必要な組織作りまでをきちんと完結してくれるよう要請しましょう。これらは遅かれ早かれ必要になってくるからです。 ニューヨーク州には最低資本金の規定がありませんので、まとまった額の資本金を事前に用意することは会社設立のための必要条件とはなりません。 資本金はあくまで、その会社が取り組む事業内容に見合った経理上合理的な額として決められることですので、設立後に会計士と相談して決めて下さい。

できます。株式会社の場合は通常、株主（Shareholders）、取締役（Directors）、役員（Officers）という構成員で成り立っていますが、 このいずれもが日本在住者でも務めることができますし、一人が全部を兼任することもできます。 つまり、日本にいながらにしてアメリカに合法的に自分の会社を持てるということです。ただ、現実的には現地に誰もいなくては会社として機能することは難しいので、 現地在住者と何らかの協力関係を持つことによって維持していかないと、事実上ただのペーパー・カンパニーになりかねません。

弁護士を雇わなくてはならないという規定はありませんが、現実的には弁護士に頼らずに自分だけで対処することはリスクがあり過ぎて望ましくありません。 アパートの賃貸契約などは複雑な取引でもない限り自分だけで（あるいは不動産ブローカーのアドバイスに沿って）契約を済ますケースも多いようです。 ほとんどの場合はこれで問題はありませんが、後で何か契約上の問題が起きたときに、契約のときに弁護士に目を通してもらえばよかったと後悔するような ケースも往々にしてあります。一方、店舗や事務所など商業用スペースのリース契約書は、アパート賃貸契約とは比較にならないほど大量、複雑かつ難解で、 これは自分だけで対処しようとしたり、充分な検証をせずにサインすれば、後々大きな問題を背負い込む結果にもなりかねません。 多くの場合、50ページほどもある分厚い契約書にその道の専門でなければ理解できないような条項がたくさん盛り込まれていて、 家主側に都合がよく書かれている条項が多いのが普通ですから、これは専門弁護士に依頼して、その内容の検証、不利な部分の家主側との交渉と書き変え、 改定後の契約書の最終レビューという作業を経た上でサインすることが重要です。その作業に弁護士費用がかかりますが、 それによって後日その何倍もの額の損失を被ることを避けることができます。

最も一般的なのは時間ベースの請求です。個々の弁護士がそれぞれ1時間あたりいくらというレートを決めてあって、 依頼された仕事に実際に要した時間数によって請求額を算出します。たとえば、1件の仕事を完了するのに時間レート$300 という弁護士が5時間かかったとすると、 合計請求額は $1,500 となります。この場合、仕事を引き受ける時点で一定の着手金の支払いを求めるのが普通です。 弁護士の時間レートは地域によっても専門分野によっても様々で、大きな幅があります。ニューヨークでは、$200前後もたくさんあるでしょうし、 上は $600 くらいも珍しくありません。仕事のタイプによっては固定額で仕事を引き受ける場合もあります。初めから終わりまで何をする必要があるか、 どの程度の仕事量になるかがある程度わかっているような案件、たとえばビザ取得申請、アパートの売買、会社設立などのような案件に多く見られる請求方法です。 これは弁護士に問い合わせればすぐに答えてくれます。また、長期的、継続的に顧問関係を結ぶ場合には、日本で多く見られるように月額一定の顧問料というものを決め、 日常的なたいていの法律業務はこの中で処理していくという取り決めもあり得ます。さらに、案件によっては成功報酬という方法で仕事を引き受ける場合もあります。 身近な例で典型的なのは、交通事故の被害者を代理して加害者あるいはその保険会社から賠償金を取るというようなケースで採用されています。 被害者は相手からお金が入るまでは弁護士費用を一切払わなくていいので好都合ですが、弁護士は相手からいずれ大きなまとまった金額が取れるという見込みが あるケースしか引き受けてはくれないので、成功報酬という方法はいつでもあるわけではなく、一般的ではありません

探す方法はいろいろあります。地元の弁護士協会などの団体に問い合わせることもできますし、電話帳その他各種出版物やインターネットでも弁護士リストは見つかりますから、 どこにどういう弁護士がいるということを調べるのは容易です。問題はその中から自分の目的に合う適任者をどう選ぶかということですが、 最善の方法はやはり口コミではないでしょうか。実際に仕事をしてもらった人から経験に基づいて推薦してもらうというのが、最も信頼できる方法だろうと思います。 ただし、アメリカでは弁護士が専門分野化している傾向があるので、依頼したい案件を専門とする弁護士を選ばないと良い結果は期待できません。 証券法を専門にしている弁護士は不動産取引を扱わないでしょうし、不動産弁護士は遺言作成や相続の相談には向かないでしょうし、 遺産相続専門の弁護士は裁判手続きを直接扱うことはないというのが一般的な傾向です。このため、知人の推薦もさることながら、 推薦された弁護士が自分の相談事の分野を専門としているかを見極めることも重要です。それには、その弁護士に直接訊ねるのがいいでしょう。 どの分野を専門とし、これまでその分野でどのような案件を取り扱ってきたかを説明してもらうことは失礼なことではなく、重要なことです。また、 弁護士を選択するにあたって、費用がどのように請求されるか、見積もり費用はどのくらいか、などを訊ねることも必要なことです。

それについては2点あげておきます。まず一つは、日本での投資の感覚や知識をそのまま持ち込まないということです。 不動産投資は言うまでもなくその地域の特殊性に左右されるものですから、「日本だったらこうだ」という知識や先入観に頼っていると判断を誤ります。 市場の動き、関係する各種規制や条例、慣習や社会的要因の違い、経費などの事情の相違、関係税法の違いなど、様々な要素を総合的に判断することが必要です。 日本の事情とを比較することは大切ですが、それを判断基準としてはなりません。 これが二つ目のポイントに関係してきますが、ニューヨークで不動産投資をするなら地元ニューヨークで各分野の専門家のチームを持つことが大切です。 市場の動向、価格情報や物件探しなら不動産ブローカーが専門です。様々な法律面での処理は弁護士、税法上の分析と会計処理は会計士、 適切な保険の設定に保険業者がそれぞれ必要です。さらに、物件の検査にエンジニア、修繕や改修に建築家や施工業者が必要になります。 物件取得後は不動産管理業者が必要になるかも知れません。これら各分野のプロをそろえたチームを持つことで、安心できる投資活動が可能になります。 当事務所では、これら各専門家をそろえたチーム作りをお手伝いしています。

おっしゃるように、アメリカには連邦レベルの政府とその法体系と州レベルのそれとが混在しています。 しかも、50の州がそれぞれ独自の法律を持っていますから、ある意味では合計51種類の法体系があるともいえます。ある種類の案件は連邦レベルの管轄下にあり、 またあるものは州レベルでコントロールされています。たとえば、国防や移民法や社会保障制度は専ら連邦レベルが扱うことですし、 会社法や不動産法や遺産相続や離婚問題はそれぞれの州が管轄しています。 そのため、後者の場合は州ごとに違った法律が適用され、場合によっては州によってかなり違った結果を生むことになることを知っておくべきでしょう。 アメリカ事情やアメリカの法律などを説明するガイドブックが日本にもたくさんありますが、中には州ごとの違いに構わずに一般論のように書いている場合が あるので注意が必要です。たとえば、不動産取引の方法や法律は、カリフォルニア州とニューヨーク州とではかなり違いますので、 その区別をせずに書かれている本は注意して読む必要があります。また、弁護士も州ごとにライセンスを受けたプロフェッショナルですので、 どの州でも仕事ができるわけではありません。たとえばニューヨーク州でのみライセンスを受けた弁護士はニューヨーク州でしか弁護士業務が許されません。 そのため、依頼する案件によっては、特定の州の弁護士を雇用しなくてはならないということもあり得ます。