不動産法

ニューヨークを舞台に展開されるさまざまな商取引に法律面から援助しています。たとえば事業の買収、譲渡、提携、合併などにおいて、その交渉から契約書の作成あるいは検証、関係省庁への届け出や許認可の取得、社内議事録の作成援助、税理士その他専門家との連携によるリスク分析と助言、などを通して、安全で確実な取引が成立するようお手伝いします。アメリカと日本では、法律はもとより、商習慣もビジネス感覚も違うことが多く、英語が理解できるというだけではアメリカで充分な商取引はできません。

当事務所では、数多くの取引を経験した弁護士が日本語で分かりやすく全行程を指導すると共に、必要に応じて日本の本社への報告や解説を日本語で提供することにより、充分な理解に基づいたアメリカでの商取引を可能にしています。契約社会と言われるアメリカではどのような商取引にも契約書が付きものですが、契約書には特殊な概念や専門的な解釈を要する条項などがたくさん含まれていて、何でもないような表現が実は重大な意味を持っていたり、交渉相手によって内容を微妙に変更すべき場合があったりするため、リスクを最小限にしながらできるだけ有利な契約書に仕上げるには、経験の深い弁護士の援助が不可欠です。私どもは、ジョイントベンチャー、金銭取引、ライセンス契約、雇用契約、サービス契約などをはじめ、さまざまな分野の契約案件を扱っています。